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版数 v1.0最終改定日 2026年6月8日

通ポータル 利用規約

サービス名: 通ポータル(以下「本サービス」) 運営者: 有限会社通(以下「当社」) 最終改定日: 2026年6月8日 版数: v1.0(初版)

第1条(目的)

本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件を、本サービスを利用する顧問先法人(以下「契約者」)および当該法人に所属し本サービスを利用するユーザ(以下「利用者」)との間で定めるものです。契約者および利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 本サービス: 当社が「通ポータル」として提供するWebアプリケーション。パスワード管理、ナレッジ共有(社内記事配信)、リソース管理(備品予約等)、および当社が随時追加・改廃する関連機能を含みます。
  2. 契約者: 当社とIT顧問契約を締結し、本サービスの利用を申し込んだ法人。
  3. 利用者: 契約者の役員・従業員のうち、契約者の指示により本サービスのアカウントを付与された個人。
  4. 共有資格情報: 契約者の業務上、複数の利用者が共同で利用するアカウント情報・パスワード等。本サービスにおける主たる管理対象。
  5. 個人資格情報: 利用者個人に帰属するアカウント情報・パスワード等。本サービスでの管理対象外とします(第8条参照)。

第3条(本規約の適用と変更)

  1. 本規約は契約者および利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、本サービスの改善・法令対応・運用上の必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更については、本サービス上または電子メールにより事前に通知します。
  3. 変更後の規約は、通知時に指定した適用日から効力を生じます。契約者が同日以降に本サービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第4条(アカウント登録と管理)

  1. 契約者は、本サービスの利用に先立ち、利用者のアカウント発行を当社に申請します。
  2. 利用者は、自己の責任においてマスターパスワード・二要素認証(以下「MFA」)情報を管理するものとし、第三者への開示・貸与・共有を禁じます。
  3. 利用者のアカウントを通じて行われた行為は、当該利用者によるものとみなします。アカウント情報の漏えい・第三者利用による損害について、当社は責任を負いません。
  4. MFAの有効化を強く推奨します。MFAを有効化していないアカウントが侵害されたことに起因する損害は、契約者および利用者の自己責任とします。

第5条(サービス内容と提供水準)

  1. 本サービスは「現状有姿(as-is)」で提供されます。当社は本サービスの可用性・正確性・特定用途への適合性について、明示または黙示を問わず一切の保証をしません。
  2. 当社は本サービスの稼働率についてSLA(サービス品質保証)を定めません。本サービスは公開SaaSと比較して小規模な運用体制で提供されており、メンテナンス・障害対応に時間を要する場合があります。
  3. 当社は事前通知のうえ、本サービスの全部または一部を一時的に停止・変更することができます。緊急時はこの限りではありません。

第6条(利用料金)

本サービスの利用料金は、契約者と当社との間で別途締結したIT顧問契約またはサービス利用契約において定めるものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に反する行為
  2. 本サービスの運営を妨害する行為
  3. 他の利用者の権利を侵害する行為
  4. アカウントを第三者(契約者外の者を含む)に貸与・譲渡・共有する行為
  5. 本サービスのリバースエンジニアリング・脆弱性スキャン等(正当な許諾を得た場合を除く)
  6. 本サービスを契約者の業務目的以外に利用する行為
  7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条(本サービスの利用範囲とリスクの明示)

  1. 本サービスは契約者の業務上、複数利用者で共有する資格情報(共有資格情報)の管理を主目的とします。
  2. 個人資格情報(銀行・個人メール・SNS等、利用者個人に帰属するもの)は、本サービスでの管理対象外とします。当社は別途、第三者提供の個人向けパスワードマネージャ(Bitwarden個人版等)の利用を推奨します。
  3. 本サービスは契約者限定の小規模システムとして運営されており、公開SaaS型パスワードマネージャ(Bitwarden、1Password等の専業事業者)と比較して以下の特性があります。契約者および利用者はこれを理解のうえ利用するものとします。
    • 専業事業者と同等の第三者監査・脆弱性報奨金プログラム・24時間SOC体制等は備えていません
    • サービス停止・データ消失のリスクは公開SaaSより相対的に高い場合があります
    • 当社の事業継続が困難となった場合、本サービスの提供が停止する可能性があります
  4. 上記の特性を踏まえ、当社は契約者に対し、より高度なセキュリティ要件を要する場合はBitwarden Teams等の専業サービスへの移行を推奨するものとし、その判断のための情報提供を継続します。

第9条(データの取り扱いと暗号化)

  1. 本サービスに登録されたパスワード等の機微情報は、当社のデータベースにおいて暗号化のうえ保管します。
  2. 当社の役職員であっても、登録された個別パスワードの平文を業務上必要な場合を除き閲覧しないものとし、必要な場合は契約者の事前同意を得るものとします。
  3. 当社はバックアップを定期的に取得しますが、データの完全性・復元性について保証しません。重要なデータについては契約者側でも別途バックアップを取得することを推奨します。

第10条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供にあたって取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第11条(エクスポートとデータポータビリティ)

  1. 契約者は、契約期間中いつでも、本サービスに登録した自社の全データ(パスワード・ナレッジ記事・リソース情報を含む)をCSVまたはJSON形式でエクスポートする権利を有します。
  2. 当社は契約者からのエクスポート要請に対し、原則として10営業日以内に対応します。
  3. 当社は契約者を本サービスにロックインしません。他サービスへの移行を契約者が希望する場合、当社は合理的な範囲で移行支援を行います。

第12条(契約解除とデータの取り扱い)

  1. 契約者または当社は、30日前の書面通知により本サービスの利用契約を解除できます。
  2. 解除後、契約者は解除日から30日以内にエクスポートを完了するものとします。
  3. 解除日から30日経過後、当社は契約者のデータを当社のデータ消去ポリシーに従い消去します。

第13条(セキュリティと事故対応)

  1. 当社は本サービスのセキュリティ確保のため、合理的な技術的・組織的措置を講じます。ただし、いかなる対策も完全な安全を保証するものではないことを契約者および利用者は理解するものとします。
  2. 本サービスに関するセキュリティ事故(不正アクセス・データ漏えい・改ざん等)が発生した場合またはその疑いがある場合、当社は事実を確認次第、契約者に速やかに通知し、影響範囲・原因・再発防止策を報告します。
  3. 利用者は、自己のアカウントの不正利用が疑われる場合、直ちに当社に通知するものとします。

第14条(免責と責任の制限)

  1. 当社は、本サービスの利用または利用不能から生じる契約者および利用者のいかなる損害についても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生日から遡って12か月間に契約者が当社に支払った本サービスに関する利用料金の総額を上限とします。
  3. 以下に起因する損害について、当社は責任を負いません。
    • 利用者によるマスターパスワード・MFA情報の不適切な管理
    • 利用者の端末・ネットワークの侵害
    • 第三者による不正アクセス(当社の重大な過失による場合を除く)
    • 天災・戦争・通信障害等の不可抗力
    • 契約者および利用者が本規約に違反した結果生じた損害

第15条(反社会的勢力の排除)

契約者および利用者は、自らが反社会的勢力に属していないこと、および本サービスを反社会的勢力の活動に利用しないことを表明・保証します。違反した場合、当社は通知なく利用契約を解除できるものとします。

第16条(秘密保持)

当社は、本サービスの提供にあたって知り得た契約者の業務情報・営業秘密について、契約期間中および契約終了後も秘密として保持し、本サービス提供以外の目的に使用しません。

第17条(準拠法と管轄裁判所)

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(問い合わせ)

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

  • 運営者: 有限会社通
  • 担当: 橋本 亮介
  • メール: hashimoto@to-ri.co
  • 電話: 080-4141-8184

附則

本規約は2026年6月8日より施行します。